地球温暖化に関しての議論はおかしいことばかりである。データがあやしい、本当にCO2は地球温暖化の原因か、ということを言いたいのではない。議論がこんがらがっているのだ。
まず、地球温暖化対策と省エネは異なる概念である。CO2を地中に埋め込んでも、その際にエネルギーを使うのは間違いない。もちろん、計算上はその際に輩出されるCO2よりも地中に埋めるCO2の方が大きい。いくら石油埋蔵量が毎年増えるといっても、いつかなくなることは間違いないので省エネは当然である。
また、削減義務を負うことと、目標を立てることは違う。100メートルを9秒で走ることを目標にしても、これで達成できなかった場合罰金を払うのは納得がいかないことである。達成不可能な目標は、技術革新へのモチベーションを下げる。
EUは1990年時点では15カ国である。しかし、現在は27カ国。増えた国の分に対して地球温暖化対策をすれば、すぐに達成できる目標を立てようとしている。これに対して、日本の環境団体は「EUは志が高い」と言う。
最近政府が今国会に提出した地球温暖化対策基本法案にはおかしい部分がある。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設しようとしているが、日本国内で排出権を取引しても総量は変わらない。しかも「政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する基本的な計画(以下この条において「基本計画」という。)を定めなければならない。」と書いてあるのに、何故か国内排出量取引制度だけは基本法案の時点で明確に書いてある。取引制度は計画の段階で設計されるべきものだろう。
第一七一回 参第一九号から閣議決定されたものを比較すると、セクター別アプローチに関しての記述が削除されている。理由は不明。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/pdf/t071710191710.pdf
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15294&hou_id=12257
欧州でも環境軽視の政権は人気がなくなるそうである。ただし、実現できない目標を立てて熱狂しても、その後のツケを払うのは自分達である。
2010年3月21日日曜日
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