国の科学技術・イノベーション戦略と学協会の役割

ワークショップに行った。
国の科学技術・イノベーション戦略と学協会の役割～日本型研究・政策コミュニティの形成に向けて～

科学技術政策をどのように行うのか、科学者、社会学者、シンクタンク、ベンチャーのコンサルタント、企業人、理系大学院生、文系大学院生、国の研究機関など様々な人間の立場から議論した。
私の班で出た最大の問題点は、政策研究のシンクタンクが少ない(ない？)ことである。これは財団法人未来工学研究所の人が何度も嘆いていた。少ない理由は簡単に言えば、お金の問題である。「企業がCSRとして政策研究シンクタンクに寄付する」という私の意見に強く賛同していた。ただ、実は、NPOが数多く存在し寄付文化が根付いているアメリカと比べても、日本企業の寄付はアメリカと遜色がない。日本は個人の寄付が少ないのである。額にして100倍の差であるが、日本とアメリカのGDP比は2倍程度である。
私が企業人として感じる問題点は、私がどこで発言しようとも企業人として見られることである。私が勤務先の企業を離れて論じていても、周りからは利益誘導にとられてしまう。すると、目立たないように審議会や委員会に参加することになり、むしろ政策決定過程の不透明さを生んでしまう。
科学技術政策には経団連が関与する。しかし、中小企業の意見は参考程度に聞くそうだ。パブリックコメント同様、役人の言い訳に使われてしまう。
科学技術政策に関して政治家に頼るのは難しいと思う。川田龍平参議院議員が薬害に取り組んでいるように科学技術政策を考えている議員は少ない。理由は簡単、票がとれないからである。もちろん、関心を寄せていない有権者にも原因がある。議員自体の科学リテラシーが低いのも問題だ。大学の学部だけで科学リテラシーをはかるのは浅薄であるのはわかっているが、日本の議員、閣僚の理系比率は先進諸国と比べると低い。

科学技術は誰のものか？

学生時代所属していたNPOの集まりに行った。

テーマは貧困や開発問題だった。しかし、まわりの人と話していると、誰もがそれに興味のあるというわけでもなく、地域の知を結集して社会を良くしたい、教育から社会を変えたい、ということを話している人もいた。
自分が何に興味があるのかを考えてみた。私も社会をよくしたいという気持ちはあり、その手法として科学技術を選んでいた。
最近、科学技術は誰のものなのかということを考えている。国立大学法人の運営は税金で行われているから、そこでの研究成果は市民全体のものであるという考え方がある。しかし、この論理では海外の大学の成果を用いることはタダ乗りである。また、研究成果を雑誌に載せて発表した場合、その雑誌を買えない人は情報にアクセスできない。これは出版社が編集というプロセスを経て質の担保および箔付けを行っていることに対しお金を払っているという考え方ができる。情報にお金を払うべきというのは以下のル・モンド社の記事を読むと非常に納得がいく。
http://www.diplo.jp/articles07/0701.html
特許は科学技術の進歩にどれだけ発展するのか？道をつくったことは非常に重大な仕事である。その道を通るのに、どれだけの通行料を取るべきか？誰でも通れるようにした方が発展するのか、それとも金銭的インセンティブを与える方ががんばるのか？数学界では成果やアルゴリズムに対し特許をとってはいけないという風潮がある。
情報の共有が企業間の争いのために進まないことがある。病院の電子カルテ作成事業に数社が入っているが、そのデータベースの形式はまちまちなので突合せが出来ない。病院を移動したとき、カルテが簡単に移動してくれるのが望ましいが、うまくいっていない。(同席したNTTデータに「会社の利益と人の命のどっちが大事なんだ？」と文句を言っておいたが、「そんなことを言われても」というしごくまっとうな返答をされた。)
世の為人の為、そんな技術を開発したいと思う。

アニクリ

そうそう、アニメってこんなにも面白いものなんだよ！
この中では前田真宏が一番好きです。
http://www.nhk.or.jp/ani-kuri/