国の科学技術・イノベーション戦略と学協会の役割

ワークショップに行った。
国の科学技術・イノベーション戦略と学協会の役割～日本型研究・政策コミュニティの形成に向けて～

科学技術政策をどのように行うのか、科学者、社会学者、シンクタンク、ベンチャーのコンサルタント、企業人、理系大学院生、文系大学院生、国の研究機関など様々な人間の立場から議論した。
私の班で出た最大の問題点は、政策研究のシンクタンクが少ない(ない？)ことである。これは財団法人未来工学研究所の人が何度も嘆いていた。少ない理由は簡単に言えば、お金の問題である。「企業がCSRとして政策研究シンクタンクに寄付する」という私の意見に強く賛同していた。ただ、実は、NPOが数多く存在し寄付文化が根付いているアメリカと比べても、日本企業の寄付はアメリカと遜色がない。日本は個人の寄付が少ないのである。額にして100倍の差であるが、日本とアメリカのGDP比は2倍程度である。
私が企業人として感じる問題点は、私がどこで発言しようとも企業人として見られることである。私が勤務先の企業を離れて論じていても、周りからは利益誘導にとられてしまう。すると、目立たないように審議会や委員会に参加することになり、むしろ政策決定過程の不透明さを生んでしまう。
科学技術政策には経団連が関与する。しかし、中小企業の意見は参考程度に聞くそうだ。パブリックコメント同様、役人の言い訳に使われてしまう。
科学技術政策に関して政治家に頼るのは難しいと思う。川田龍平参議院議員が薬害に取り組んでいるように科学技術政策を考えている議員は少ない。理由は簡単、票がとれないからである。もちろん、関心を寄せていない有権者にも原因がある。議員自体の科学リテラシーが低いのも問題だ。大学の学部だけで科学リテラシーをはかるのは浅薄であるのはわかっているが、日本の議員、閣僚の理系比率は先進諸国と比べると低い。