2008年予想

朝日新聞、日経新聞に書かれた2008年の予想がどれだけ当たったのかを検証する。

まず、朝日新聞2008年1月5日から。

岩沢誠一郎　野村證券チーフストラテジスト
日経平均株価　13500～18000円
対ドル円相場　昨年末より円高傾向の推移
「サブプライム問題の解決への道筋は見えてきた。企業業績は市場の見方ほど悪くない。急激な円高が進めば利下げもあり得る」

大外れ。「急激な円高が進めば」というが、進むかどうかを予想するのが仕事なのでは？


加藤出　東短リサーチチーフエコノミスト
日経平均株価　13800～17200円
対ドル円相場　102～115円
「春先に米経済への悲観論がピークになっても長くは続かず、年末には株価は上昇。一時的には円高が進んでも積極的な円買い材料はない」

確かに12月は株価は上昇したが、予想株価にはちっとも追いつかず。


西広市　日興コーディアル証券エクイティ部部長
日経平均株価　14000～18500円
対ドル円相場　105～120円
「米経済は年前半は減速するが、後半持ち直す。米金融機関の資本増強策がポイント。日本株には政府系ファンドなど新たな買い手も」

持ち直していません。


平川昇二　UBS証券チーフストラテジスト
日経平均株価　14000～20000円
対ドル円相場　105～120円
「海外投資家から見て、日本株は様々な投資指標で割安な水準となった。欧米で利下げが進んでいることも株価押し上げの要因になる」

14000円を超えたのは、7月以降はありません。


増井英彦　日本総合研究所チーフエコノミスト
日経平均株価　14000～16000円
対ドル円相場　100～110円
「米金融機関の追加損失が表面化し、米景気が一段と減速する可能性も。国内では建設不況が深刻で、賃金や新卒採用への波及を懸念。」

賃金と新卒採用は話題になった。でも、相場予想は外れ。


藤戸則弘　三菱UFJ証券投資情報部長
日経平均株価　14000～18000円
対ドル円相場　105～118円
「サブプライム問題は1～3月が最悪期。米金融機関の損失の全容が見えれば年後半にかけて株価は回復へ。海外投資家は政局も注視」

最後は予想でも何でもない。損失の全容は見えたのか？見えたとしても年後半以降は株価低迷の一途。


三宅一弘　大和証券チーフストラテジスト
日経平均株価　14000～19500円
対ドル円相場　105～115円
サブプライム問題は当初の予想より深刻化しているが、1～3月期には市場への織り込みが進み、株価は底入れする可能性がある」

可能性はいつでもあるから、そんな予想をしても何の価値も無い。なお、1～3月期は局所的には底入れである。


まとめると、ちっとも当たっていない。


日経新聞2008年1月5日朝刊から。

国井保博　第一生命保険株式部国内株式グループ次長
「年末に一万八〇〇〇円程度まで上昇しそうだ」
この人は「為替が○○円ならば」という予想を多くしているが、そこが大事なのでは？

キャシー・松井　ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト
「上値は年末に一万七〇〇〇円程度とみている」
この人のせいでゴールドマン・サックスは上場以来初の赤字であろうか？

山野井徹　大和証券投資信託委託チーフ・ファンドマネージャー
「今年前半に日経平均株価で一万八五〇〇円を上回る場面があると予想する。」
「年後半に世界経済の減速を警戒する場面があれば株価の下押しがありそうだ」
2つ目は当たり前である。


日経新聞2008年1月3日では「経営者・有識者」が株価と景気について予想している。日本の有名企業の社長でも株価はちっとも当たっていない。社長らしく多少強めで予想しているのだろうが、それでも大外れ。有望5銘柄は1位がコマツ、2位がトヨタだが、今年2009年予想ではトヨタは1人だけ。地球環境なんて1年前からそんなに変わっていないのに、金融がガタガタになっただけで有望ではなくなってしまった。そんなことはないだろう。


世界的な株価下落は2007年7月末から始まり、その原因がサブプライムローンだとされている。2008年9月にリーマンショックがあったにしろ、景気悪化の火種は2008年予想をした段階では知られていた。それでも大外れをするアナリストと呼ばれるみなさん。製造業でこんな予想違いをして事件が起こったら、企業存続が危うい。
予想屋とは気楽な商売なのかしらん？

Yes, we can!

オバマのはワンフレーズでわかりやすい演説だと評する人がいるけど、小泉のワンフレーズポリティクスは大事な部分を隠蔽しているから気を付けようということになったのではなかったっけ？

松下さんへ2

マイナスイオンなんてありません。
http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&hb=EH5206

大阪大学菊池誠先生がおっしゃる通り、ニセ科学である。科学技術の会社なのだから、もうちょっと科学的な考え方を持っていただきたい。

こういうことで金儲けをして恥ずかしくないのかしら？

Googleツールバーで「マイナスイオン」と打ち込むと、予測検索(というのか？)で松下製品が出てくる。そんなに売り込んでいるのか。

↓こんなひどい会社もありました。
マイナスイオンの専門サイト「イオントレーディング」


なお、菊池先生に対する反論がありますが、このページの最後を見れば明らかな通り、マイナスイオンで金儲けをしようとしている方がわめいているだけです。

業績悪化の中で

製造業は業績悪化のため、大幅に雇用を削減している。その行為に対して「企業は競争力確保のために行っている」という解説をNHKスペシャルで聞いた。それでは一体何のために競争力を欲しているのだろう？企業イメージの観点からすれば広告費を最低限にして後々雇用を守ったという広告をする方がいいだろう。地球のために、環境のために、などと言っているくせに雇用は削減するようだ。

ただ、私が調べているのが少ないだけかもしれないが、企業経営者の口から「競争力のため」という発言は無い。もちろん、言ったら非難されるから言わないだけだろうという意見もあるだろう。しかし、誰だって会社のために一生懸命働いている人を辞めさせたくないという気持ちはある。さも気軽に雇用を削減しているように報道している姿勢には違和感を覚える。
では、マスコミに聞きたい、一体どうすればよいのだ？

企業が株主のために仕事をするようになったアメリカでは製造業は衰退し、短期的な利益を出せる金融が発達し、爆弾を世界に撒き散らしながら沈んでいった。イギリスも金融で規制緩和を行ったが、反面、製造業の中核である自動車産業はインドのタタに買われたジャガーくらいしか思いつかない。金融立国を計画したアイスランドは、行動を反省した。

駒澤大学が運用に失敗して154億円の損失を出して、理事長が解任された。(駒澤大学HPより。)新聞の解説を読むと、2～3%程度の運用を心掛ければ大学の資産運用としては十分であり、そのくらいならできるものだそうだ。仏教大学なのに、欲に溺れてしまったのだろうか？

このような状況だと金融はすべてダメで、やはり地道にものづくりをしている方が真っ当な金の稼ぎ方だという意見が出てくる。そうではなく、何事も程々が重要なのだろう。

いくらまで儲けることが出来るのか？ある程度でやめなくてはいけないのに、欲と好奇心が止まらなくてついには戻れなくなってしまう。科学者の研究倫理にも近いと感じる。
また、経済活動と科学者の研究活動に共通点を見つけた。

このようなことを考えると、いつも中学校の国語で読んだ森鴎外「高瀬舟」が頭に浮かんでくる。

AVIVA

電車でアビバの広告を観た。若い女性が会社の制服から私服のブラウスに変わっているさまによって、キャリアアップを表現していた。
エクセルのIF関数を使えるだけでそんなことになるとは思えない。

などと記事を書いてから調べていたら、ブラック常連で誰もまともな企業とは思っていないことがわかりました。

原子力発電推進漫画

主人公が似ている他の男の子と入れ替わって、という話だ。途中で無人島に行っておじさんと話しているうちに、「原子力は大事だね」という結論になる。原子力推進の意義を子供のうちから刷り込ませるために日本原子力文化振興財団はこんなことまでやっているのか。
ここの収支計算書を見た。素人からすると大赤字なのですが、どうなのですか？？？

裁判員制度は平成21年5月21日から

素人に判断できるのかという懸念があるが、素人なりの判断が裁判官の判断より劣っているとは一概に言えないのかもしれない。
例えば科学技術の話だと、原子力発電所で技術的評価はできないにしろ、それを設置するかどうかは議論できる。それは専門家が考える視点とは違う視点を提供してくれる。
あまりに高度になりすぎて世の中に浸透してきたものには、市民はその権利に関与したくなる。ただ、裁判員制度の場合は市民からの欲求で始まったのかは不明だ。裁判員制度のHPを読む限りでは、上から権利を与えた形である。なお、宮崎哲弥が調べている限りでは、裁判員制度を始めようと言った人間を知っている人間はいないそうである。
司法が身近になる利点があるらしいが、身近になって誰が何を得するのであろうか？